ご自分の想いを形で残しましょう

終活の起源と広がり
主な事柄としては生前のうちに自身のための葬儀や墓などの準備や、残された者に迷惑がかからぬよう生前整理、残された者が自身の財産の相続を円滑に進められるための計画を立てておくことなどが挙げられます。

終活にかかわる行為

 
準備 エンディングノートや遺言。どのように葬儀などを執り行うかや、また財産分与などの方法を事前に親族に伝えておく。意思表示ができないような障害を負うと手遅れになる。認知症の症状が出る前に意思表示をしておく必要があります。
生前整理 生きて動ける間に行う、身の回りの物品の整理と社会的な関係の整理。難しいことではあるが、欲と役を捨てることが必要となります。
物理的物品の整理 独居老人が孤独死をして、遺品整理あるいは“親家片”(親の家の片付け)という社会問題が生じています。別居する子供がいる場合でも、遺品が多いと子供にとって親の家の片付けが大きな負担となり、専門の遺品整理業者を雇う場合が多く。体が動く間に、本人にとって本当に大切なできるだけ少量の物だけに絞っておくことが必要です。欲を捨てモノを増やさないことが大切です。
また、電子データやインターネット上の登録情報などのデジタル遺品について前もって整理しておき、ログインIDやパスワード等の情報を残して対応を決めておくことも必要です。
社会的関係の整理 企業や団体で活動している場合には、健康なうちに後継者を育て、いつ動けなくなっても代役がいるようにしておき。またその人がいないと動かないような重要な役は降りて、身軽になっておく必要があります。亡くなった後に、お世話になった方々にメールなどで、感謝とお別れのメッセージを送る代行サービスも現れています。
葬儀 葬儀は、めったに会わない遠い親戚と久しぶりに会い、絆を確かめる良い機会でしたが、従来のような盛大な葬儀は、費用もかかるため。最近は家族葬など近親者のみで行うのが一般的となりつつあります。
葬儀は自分で行うことができないので、任せられる関係を築いておくことが大切と言う人もいます。
大企業の役員や、著名な学者であれば、部下や弟子が葬儀を行ってくれることもあろう。しかし、庶民では、血縁者以外に任せることはできません。
埋葬 遺骨をどのように処理するか。近世の檀家制度と葬式仏教により、石塔建立型墓地に変わっていった。従来、遺骨は家の墓地に埋葬するのが常であったが、子孫が墓地を守る負担軽減や供養してくれる子孫がいないため、最近は合葬墓や永代供養墓に加え、散骨や樹木葬、樹林葬など自然葬を選ぶ人も増えています。また都会では、ビルの中の自動搬送式やロッカー式の新しい形態の墓地も出てきた。近代以前にも弔う人がいない墓(無縁仏)は存在したが、日本社会の少子化に伴い、墓の継承者がいなくなって墓地が放置され荒れるという問題が改めて注目されている。また閉じられたお墓の墓石が、人里離れた奥地に大量に不法投棄されるという問題も起きています。

 

終活とは死後のことだけではなく、死後のことは終活のほんの一部です。

少子化の時代に残された数少ない縁者に迷惑をかけないように準備することが重要なのです。
自分でできるだけのことは生前に整理しておき、残された少数の者に任せることは最小限にしておく必要があります。

具体的には次の項目に従って、整理するとよいでしょう。

 

① 自分について 回顧録や回想録と称して、ご自分の一生を記して出版される一般の方が最近増えているようです。出版することはありませんが、残されたご遺族に全てを伝えきれていないことをまとめておきましょう。
② パソコンや

スマートフォン

ご自分の電子機器等について、万が一の際に開かれるようにパスワードを残しておくことと、差の際に見られては困るような情報は日頃から残さない、どうしても必要な場合は別の媒体で管理すると良いでしょう。
③ ホームページやブログ、SNS ネット上に公開されている各種情報についても、死後悪用されることも充分想定されるので、IDやパスワード記しておき削除できるようにしておきましょう。
④ 保険 保険の証券・証書は一か所にまとめて管理しておきましょう。
誰にも言わずに加入しても、保険等の支払はあくまでも請求主義なので、万が一請求事案が発生しても請求しなければ支払いはされません。
⑤ 年金 年金受給中ならば万が一の際は届が必要となりますので、年金手帳から証券、通知書等は一か所にまとめて管理しましょう
⑥ 健康状態 日頃から健康診断や人間ドックの結果については家族とよく話し合っておきましょう
⑦ 告知・延命治療等 ご家族は1日でも長く生きて欲しいと思うのが信条でしょうが、ご本人の気持ちをはっきり伝えておきましょう。
⑧ 介護 要介護状態になった時に自宅介護・ホームヘルパー併用か施設への入居など様々ですが核家族が進み、老人が老人の介をして共倒れなどの例もよく耳にします。
ご自身のご希望などがあれば伝えるようにしましょう。
⑨ 遺されたペット 残されて遺族と共に飼っていた場合は引き続き飼うことができますが、一人暮らしの場合は事前にお世話をしてくれる人を探しておきましょう。
⑩ 葬儀 葬・参列者の範囲などを決め、遺族・親族に伝えておきましょう。
⑪ お墓 先祖代々の墓が近くにあれば問題はありませんが、分家であったり、故郷を離れての転出などで、新たにお墓を立てなければならない場合は対応が複雑です。
故郷の先祖代々の墓の扱いや自分であらたに建てたとして代々引き継出くれるのか?等々課題が山積です。
「埋葬」の項でも記載しましたが、お墓の社会問題にも発展しています。
⑫ 家計 夫婦2人の場合で夫が先立たれた場合は夫の基礎年金は無くなり、厚生年金の3分の2が遺族年金として受給できます。加えて妻の基礎年金があるので、この場合は安心です。
逆に妻に先立たれた場合は収入面では変化はありませんが、生活面や精神面で気を付けなければなりません。
⑬ 住所録 常に最新の状態に整理しておきましょう。
高齢になると徐々に付き合いの範囲の狭まり、縁を切っても良い人の増えてくるので、その旨を備考欄にでも記しておくと役立ちます。
⑭ 預貯金や不動産 遺産の相続とも関係しますので、存在を明らかにすることと、不必要なものはできるだけ整理・統合しておきましょう。
また、ネット証券等々のお取引がある方は現物の通帳などが無いため明らかのしておきましょう。
⑮ メッセージ 遺産相続や財産分与などの大袈裟なことでなくとも、残された遺族への感謝の気持ちなどを残しておきましょう。

以上15項目について、気掛かりな概略を記しましたが、時間や手間がかかる課題について、もう少し丁寧に記載します。

故郷を離れて都会に転居され、今なお故郷には無人の家、お参りが困難なお墓をお持ちの方は元気な内に対策が必要です。

空き家対策
空き家問題はいわば国家的に危機的な状況ともいえるわけです。もちろん行政がなんの対策も講じていないわけではありません。「空き家対策特別措置法」が施行された平成27年は、日本における空き家問題対策に大きな変化を与えた年だといえます。「特措法」とも呼ばれるこの法律は、日本で初めて空き家問題の具体的な対策を法律で定めたものです。
あなたの生家がこのようなことにならないように早めの処置をお願いします。

故郷の先祖代々のお墓
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